2020年2月17日(月)
養殖カキ大量死 調査
本村議員 漁業者と懇談「所得補償を」
三重・鳥羽
 （写真）海から引き上げられたカキの状態を確認する本村議員（右）ら＝15日、三重県鳥羽市 |
日本共産党の本村伸子衆院議員は１５日、カキ養殖の盛んな三重県鳥羽市で養殖カキが大量死した現場を調査し、漁業者と懇談しました。漁業者は「こんな被害は初めて。来年も同じような被害が起これば漁業を続けられない」と、不安を語りました。
漁業者などによると水揚げできたカキは例年の３分の１ほどで、そのうち７割がへい死しているといいます。昨年の台風などの影響で海に大量の泥が流れ込み、カキがエサのプランクトンを取りにくかった可能性などが指摘されています。
鳥羽市のカキ養殖の生産額は例年９億円前後。被害額は数億円に上る見込みです。
親子でカキ養殖をする男性（６８）は「こんなに状態が悪いのは初めて。漁獲量も少なく身も小さい。その上７割が死んでいる。漁業共済に申請したが、どれだけ補償されるかわからない」と不安を口にしました。
別の男性（５７）は「売り上げは前年の半分あるかないか」。男性の妻（５４）は「殻の廃棄やカキをつるロープの処分代もかかる。来年も今年の収入だと漁業で食べていくのは難しい」と訴え。共済の補償額にも限度があることや、種（稚貝）が値上がりしている実態を話しました。
本村氏は「共済制度の拡充や被害補償など、安定して産業を続けられる所得補償が必要です。被害があっても若者が漁業に展望を持てるよう力を尽くす」と応じました。山本りか県議、戸上健市議、中川民英衆院三重４区予定候補が同行しました。
