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2020年1月10日(金)

景況感、3カ月連続悪化

“後退入り”に判断引き下げ

 民間信用調査会社、帝国データバンクが9日に発表した2019年12月の景気動向調査によると、企業の景況感を示す景気動向指数は前月比1・1ポイント減の42・5となり、3カ月連続で悪化しました。国内景気の判断は「後退局面入りした可能性がある」から「後退局面に入っているとみられる」に引き下げました。

 世界経済の減速を背景に製造業などで景況感の悪化が続きました。10月の消費税増税による消費低迷が、住宅関連を含め幅広い業種へ悪影響を及ぼしました。

 業界別では10業界中、9業界が悪化。建設では消費税増税が響き、持ち家を中心に住宅需要が低迷し、貸家の着工戸数減少も続きました。製造は消費税増税による需要の落ち込みなどにより8カ月連続で悪化しました。

 地域別では10地域中、9地域で悪化しました。南関東では米中貿易摩擦の影響に加えて、東京五輪に対する建設需要に落ち着きがあらわれたなか、季節商材の販売が低調で1・2ポイント減となり2カ月ぶりの悪化となりました。

 東海では0・9ポイント減で3カ月連続の悪化でした。名古屋市や岐阜市など都市部の落ち込みのほか、消費関連の不振が響きました。前年同月比では10ポイント減少し、リーマン・ショックの影響が続いていた09年7月以来10年5カ月ぶりの大幅悪化となりました。


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