2019年12月27日(金)

川崎石油コンビナート上空飛行

羽田増便で制限廃止

　東日本の航空輸送などを管轄する国土交通省東京航空局が、川崎石油コンビナート地域上空の飛行制限を廃止していたことが２５日までにわかりました。

　廃止は、東京航空局の柏木隆久局長名で、１６日に東京国際空港（羽田空港）長と、川崎市の福田紀彦市長に宛てて通知されました。川崎市議会議員には、１８日付で市まちづくり局長からの事務報告として知らされました。

　廃止された飛行制限は、１９７０年に金刺不二太郎市長（当時）の要請を受けて、薄木正明局長（当時）名で発出されたもの（東空航第７１０号）。同空港を離着陸する航空機に対し、「原則として、川崎石油コンビナート地域上空を避け」るよう制限していました。

　今回の通知は、この制限項目そのものを削除し、「この通知をもって東空航第７１０号の取り扱いは廃止」するとして、上空飛行を認めるもの。廃止の理由については「航空需要や社会情勢の変化」に伴うものとしており、羽田空港の増便が理由であることは明白です。

　日本共産党の片柳進、後藤真左美の両市議の話　事故や落下物があれば大惨事となるコンビナート上空飛行解禁は許せません。そもそも１９７０年の通知は、市民の声を元に議会が全会一致で意見書と請願が採択されてできたものです。市は党議員団の求めた市民と議会への説明責任を果たすべきです。