2019年12月27日(金)

新基地工事必要ない

デニー沖縄知事が指摘

　安倍政権が建設工事を強行している沖縄県名護市辺野古の米軍新基地の完成・提供手続き完了までに要する期間は約１２年、費用は当初想定の約２・６倍の約９３００億円とする見通しを沖縄防衛局が示したことについて、玉城デニー知事は２６日、政府が主張する同新基地建設の「根拠や必要性が失われた」と強調しました。

　デニー知事は県庁で行われた報道各社の合同インタビューで、新基地建設の工事を推進する理由として政府がこれまで、米軍普天間基地（同県宜野湾市）の「危険性の早期の除去」や、「短期間で移設（新基地建設）できる案が望ましい」と説明してきたことを改めて指摘しました。

　その上でデニー知事は、新基地建設では普天間基地の「一日も早い危険性の除去にはつながらないことが明確になった」と述べ、新基地建設とはかかわりなく、「普天間基地の速やかな運用停止を含む危険性の除去を強く求めていきたい」と訴えました。

　膨大な予算を投じた上で、早期の普天間基地の返還につながらない新基地建設の工事を安倍政権が続けることについて、デニー知事は「国民の理解を得られるのか。国会での議論を注視したい」と語りました。