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2019年12月26日(木)

軍学共同 筑波大を採択

国大協会長校 2次応募 異常急増

 防衛省は24日、武器・装備開発に役立つ基礎研究に資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」の2019年度2次募集の採択結果を公表しました。大学1件、企業4件で、大学では筑波大学が採択されました。

 今回の2次募集は、最大5年間で20億円が助成される大規模研究課題(タイプS)のみで、44件の応募に対し5件が採択されました。大学でタイプSに採択されたのは今回の筑波大学が初めて。

 筑波大学の研究課題は「高強度カーボンナノチューブを母材とした耐衝撃緩和機構の解明と超耐衝撃材の創出」。防衛省はさまざまな兵器に活用する次世代炭素系超耐衝撃材の開発をめざしており、そのための基礎研究となります。企業で採択されたのは、国際電気通信基礎技術研究所、日立製作所(2件)、マイクロマシンセンターの3社。

 タイプSへの応募は初年度の17年度が18件、18年度が19件で、今年度は6件にとどまっていました。追加的に行われた2次募集で、9月からわずか2カ月間の募集で応募が7倍に急増したことは異常です。

 同制度については日本学術会議が「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と批判し、応募を認めないとする大学が広がっていました。筑波大学の永田恭介学長は国立大学協会の会長を務めており、今回の採択は学術界に波紋を呼ぶとみられます。


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