2019年12月25日(水)

石垣ミサイル基地　住民投票

実施せずは不公正

（写真）閉廷後の報告集会で訴える「求める会」の渡久山副代表（左から２人目）と金城代表（左端）＝２４日、那覇市

　沖縄県石垣市平得大俣(ひらえおおまた)への陸上自衛隊ミサイル基地建設・配備計画をめぐり、「石垣市住民投票を求める会」(金城龍太郎代表)が市を相手に起こした訴訟の第2回口頭弁論が２４日、那覇地裁(平山馨裁判長)で開かれました。

　同訴訟は、市自治基本条例に基づき、同計画の賛否を問う住民投票の実施義務の履行を求めたもの。

　同会副代表で原告の一人の渡久山（とくやま）修さんが、意見陳述。国防にかかわることは国の専権事項で住民投票になじまないとする中山義隆市政について「アンフェアであり看過できない」「命を防衛省に預けなさい、委ねなさいと強要している」と批判しました。

　同会は昨年、同条例で定める住民投票実施に必要な市有権者の４分の１を超える署名を集めました。

　原告らは閉廷後、地裁前の公園で報告集会。原告側の依頼で地方自治の意義などを述べた意見書を地裁に提出した、憲法学者で沖縄大学客員教授の小林武氏は「市民がものごとを決める。これが基本」と強調しました。

　金城代表は、今回の弁論は傍聴希望者が多く、抽選となったことについて、市議会与党が提出した自治基本条例を廃止するための条例案が、市議会で１６日に市民の強い反対の声を背景に否決された出来事を示し「関心が高まっていると感じた。頑張りたい」と語りました。

　次回弁論は、来年２月１３日です。