2019年12月22日(日)

「大阪都」構想また住民投票

維新と公明　大筋合意

　大阪市を廃止し四つの特別区に分割する「大阪都」構想の賛否を再び問う住民投票をめぐり、地域政党「大阪維新の会」と公明党が来年１１月上旬に行う方針で大筋合意したことが２１日までに分かりました。日曜日の１１月１日か８日が有力視されています。

　関係者によると、維新の松井一郎代表（大阪市長）、吉村洋文代表代行（大阪府知事）と公明党の府議、市議が２０日夜、大阪市内で会談。維新側が住民投票の時期を来年１１月上旬と打診し、公明党側から異論は出なかったといいます。

　維新は、今月２６日の法定協議会で「都」構想の制度案の大枠について採決し、制度案作成を本格化させ、来年９月上旬にも招集される府市両議会で議決したい考え。議決されれば、６０日以内に住民投票が行われます。

　「大阪都」構想は、大阪市を解体し財源も権限も「都（府）」に吸い上げ、「１人の指揮官（知事）」のもとでやりたい放題のことができる体制をつくるのが狙いです。２０１５年の住民投票で否決されました。

　日本共産党は「百害あって一利なし」と「都」構想に強く反対。「明るい民主大阪府政をつくる会」と「大阪市をよくする会」は、「都」構想問題のパンフレットで大学習運動をすすめ、宣伝、住民シンポジウム、地域懇談会など対話で幅広い反対の共同を広げることを呼びかけています。