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2019年12月21日(土)

労組員増加 1000万人台続く

厚労省調査

 厚生労働省は19日、労働組合基礎調査(6月末)を発表しました。組合員数は、前年比1万8000人増の1008万8000人となりました。5年連続増の一方で、雇用者数も増えたため推定組織率は16・7%(前年比0・3ポイント減)で過去最低でした。

 女性は2万8000人増の338万5000人で組織率は12・4%(前年比0・2ポイント減)。パートは3万7000人増の133万3000人で過去最高となり、組織率8・1%(前年同値)でした。

 製造業が266万1000人と最多で、卸・小売業146万5000人の順。製造業3万4000人増、宿泊・飲食サービス1万7000人増の一方で、公務1万9000人減、情報通信1万4000人減でした。

 1000人以上の企業では568万人で、組織率40・8%。100~999人では11・4%、99人以下は0・8%で、中小企業の組織率が依然として低くなっています。

 連合は1000人減の699万1000人、全労連は9000人減の75万5000人、全労協は3000人減の10万5000人(地方組織加盟含む)。ただし全労連は年金者組合などを含めて102万人と発表しています。

非正規組織化など課題

減少傾向歯止め たたかい強める

全労連・連合が談話

 労働組合基礎調査について全労連は、野村幸裕事務局長の談話を発表。非正規雇用労働者の組織化を進めるなかで全労連は減少傾向に歯止めがかかっているとして、「職場からのたたかいを強め、特に非正規雇用労働者や若者、女性の要求実現とともに組織化を進め、150万全労連をめざす」と表明しています。

 連合の相原康伸事務局長の談話は「組合員が増加する一方で、集団的労使関係の及ばない労働者が増加していることは引き続きの課題」と指摘。この数年増えてきた連合の組合員は横ばいとなっており、多様な雇用・就労形態で働く労働者らの組織化にも取り組むと述べています。


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