2019年12月17日(火)

低所得の施設入居者　月２万２０００円増も

厚労省が提案

介護保険の負担増狙う

ケアプラン有料化「引き続き検討」

　厚生労働省は１６日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護保険部会に介護保険制度見直しのとりまとめ案を示しました。特別養護老人ホーム（特養）など介護保険施設を利用する低所得者に食費や居住費を補助する「補足給付」制度や、高額介護サービス費の所得区分の見直しを明記。利用者に負担増を求める改悪案となっています。（関連記事）

　介護施設等での食費や居住費は原則自己負担ですが、申請をすれば非課税世帯の低所得者は年金収入等に応じて補助が受けられます。厚労省は、現在３段階の収入区分を４段階に見直すことを提案。年金収入等が１２０万円超の特養利用者（多床室）の場合、月２万２０００円の自己負担増になるとしました。

　さらに月の介護サービス費が上限を超えた分が払い戻される「高額介護サービス費」についても、年収約３８３万円以上の「現役並み所得」の利用者の収入区分を、医療保険の負担限度額と同じ３段階に見直す案を示しました。高額介護サービス費は２０１７年の法改悪で年間上限を引き上げたばかり。自己負担２割、３割の導入時にも「高額介護サービス費があるから自己負担増にはならない」と説明していました。

　安倍政権は要支援１、２について２０１４年の法改悪で介護保険給付から自治体の裁量で運営する「総合事業」に移行。今回の見直し議論では、さらに要介護１、２の生活援助サービスを総合事業に移すかが焦点となっていました。総合事業からの事業者撤退が相次ぎ担い手が不足しているなどの批判が部会でも相次いだため、とりまとめ案では「引き続き検討」との表現にとどまりました。

　ただ、厚労省担当者は、自治体の希望に基づいて総合事業の対象に要介護１、２を加える実証事業を進める考えを示しました。モデル事例を先行的につくることで、改悪の突破口にする狙いです。

　同様に焦点となっていたケアプランの自己負担化や、一定所得以上の利用料２割負担の拡大、多床室の室料負担なども「引き続き検討」としました。