2019年12月13日(金)

このうえ宿泊税なんて

宮城　旅館業３団体反対集会

（写真）「宿泊税」導入に断固反対の声をあげるホテル・旅館業者ら＝11日、仙台市内

　ホテルや旅館での宿泊に課される「宿泊税」の導入を宮城県が検討していることに反対して、県内のホテル・旅館業者３団体は仙台市内で１１日、緊急集会を開きました。

　同県ホテル旅館生活衛生同業組合、みやぎおかみ会、日本旅館協会東北支部連合会宮城県支部が主催。経営者ら約１３０人が参加し、「県民の負担が大きい」「取りやすいところから取る不公平な税」として断固反対の決議をあげました。

　県内各地の業者が、経営が苦しい状況にあると次つぎと発言。「消費税、入湯税、さらに宿泊税となれば三重課税だ」（松島町）「復興途上にあり、事業者の足腰は弱い状況にある。お客様に転嫁しづらいのが実態だ」（気仙沼市）と訴えました。

　同業組合の佐藤勘三郎理事長は「業界に対する説明はほとんどない」と批判。「域内旅行が盛んで、税を課せられる一番の主体は県民」と指摘しました。

　おかみ会の阿部憲子会長は、台風被害を受け「１０月末の情報によると３万５千人ほどキャンセルがあった」と報告。「私たちはまちの活性化のけん引役を務めてきた。消費税が上がり消費低迷ムードが感じられる」と訴えました。