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2019年12月8日(日)

沖縄県政与党訪米 とぐち団長成果語る(下)

支持の輪広がっている

写真

(写真)ぺロシ下院議長の補佐官に県議会決議を手渡す、とぐち訪米団団長(右から3人目)とセナガ(左端)、ニシメ(左から2人目)の両県議ら=11月14日、米連邦議会内

 沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設に反対する県民の民意を伝える11月11日から17日までの県政与党県議(日本共産党から、とぐち修、ニシメ純恵、セナガ美佐雄の3氏が参加)らの訪米行動で、米連邦議会上下院議員や補佐官ら計16人と面談しました。

 新基地建設断念を求める県議会決議を受け取った民主党のペロシ下院議長の補佐官は、「私たちは何をすればよいのか」と尋ねてきました。

民意尊重する

 私たちは2月の県民投票で示された反対の民意を尊重するとともに、軟弱地盤などの課題を抱えて莫大(ばくだい)な工事費となる新基地建設計画について、国務省や国防総省に問いただし、議会や米政府監査院で検証することを要請しました。補佐官は「よくわかりました。議長に伝えます」と答えました。

 共和党のリッシュ上院外交委員長の補佐官も熱心に聞き、「確かにリッシュ議員にお伝えします」との返事をいただきました。来年の米大統領選の民主党有力候補の一人、バーニー・サンダース上院議員の補佐官にも会い、「サンダース議員は基本的に基地の拡張には反対だ」との説明がありました。

 新基地問題で県民に連帯し、10月に幹部らが沖縄を訪問した米労組、アジア・太平洋系アメリカ人労働者連盟(APALA)のニューヨークやワシントンでの集会では、「新基地建設をぜひ一緒にやめさせましょう」と訴えました。同月31日の火災で主要建造物が全焼した首里城再建の支援も呼びかけました。

 ニューヨークでの集会では、県人会の方々が参加し、世界各地に100以上ある県人会に再建支援の寄付などを呼びかけました。

一歩一歩、成果

 私は、2015年の翁長雄志前知事の訪米に参加し、今回で訪米は4回目です。訪米のたびに一歩一歩、成果を得ています。米国内でも着実に県民の民意を支持する輪が広がっています。初めは「沖縄ってどこ?」という反応でしたが、今回は本当に話し合いができる状況でした。

 これまでの翁長前知事や「オール沖縄会議」、「島ぐるみ会議」、玉城デニー知事の訪米行動などの積み重ね、県民の粘り強いたたかいがあってこその今回の成果だと思います。

 訪米したら終わりではなく、つながった人たちと日常的に連絡を取り、連携する運動をつくりあげていくことが今後の課題です。成果を生かし、さらに大きな運動を沖縄、全国、世界で展開していく必要があります。

 何より大事なのは、沖縄であきらめない、揺るぎないたたかいと民意をもっと示すことです。そのためにも来年6月予定の県議選で、日本共産党の現有6議席を7以上にして、玉城デニー県政を支える力をもっと強固にしなければなりません。県議選勝利に向けて全力を尽くすことを改めて決意しました。(おわり)


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