2019年12月7日(土)

沖縄県政与党訪米　とぐち団長成果語る（上）

沖縄の民意無視するな

　日米両政府が強行する沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設に反対する県民の強固な民意を直接伝え、新基地建設の見直しを米側に訴えるために先月、県政与党県議らが訪米しました。訪米団の団長を務めた日本共産党の、とぐち修県議に、訪米の成果や今後の抱負について聞きました。（聞き手・洞口昇幸）

（写真）とぐち修県議

　２月２４日の県民投票で辺野古新基地建設の埋め立てについて７１・７％の反対の民意が示され、その結果を受けて３月２７日、県議会で新基地建設断念と米軍普天間基地（同県宜野湾市）の閉鎖・撤去を求める決議が採択されました。

決議を届ける

　１１月１１日から１７日の日程で行った今回の訪米は、県民投票で示された民意の尊重を米政府・連邦議会関係者等に面会して訴え、県議会決議を届けることが大きな目的でした。

　訪米団は６人の県議で構成し、日本共産党は私と、ニシメ純恵、セナガ美佐雄の両氏、会派「社民・社大・結連合」から仲宗根悟、宮城一郎の両氏、無所属の山内末子氏が参加しました。

　まずニューヨークの国連本部を訪ね、中満泉事務次長・軍縮担当上級代表と意見交換し、グテレス事務総長あての県議会決議を手渡しました。中満氏から「確かに届けます」との返事をいただきました。

　首都ワシントンの国務省で、同省のテッド・シーガー日本部長代行と国防総省のジャクリーヌ・モーガン日本副部長・部長代行と面談しました。トランプ大統領、国務長官、国防長官などにあてた県議会決議を手渡し、「県民の７１・７％の民意を、民主主義国家のアメリカが無視することはできないのではないか」と訴えました。