2019年12月4日(水)

日米貿易協定　国内の農業に大打撃

井上氏「ご都合主義」批判

参院外防委

（写真）質問する井上哲士議員＝３日、参院外防委

　日本共産党の井上哲士議員は３日の参院外交防衛委員会で、安倍政権が今国会での承認を狙う日米貿易協定は「米国に一方的譲歩し、国内農業に深刻な打撃を与えるものだ」と批判し、「協定は認められない」と主張しました。

　米国産輸入牛肉の関税率は現行の３８・５％から、同協定発効後に２６・６％に一気に引き下がります。緊急輸入制限措置（セーフガード・ＳＧ）発動後でも現行の３８・５％に引き上がるだけです。

　井上氏は、「米国にとってはいいことずくめではないか」と強調。さらに、同協定の交換公文では「農産品セーフガード措置が取られた場合には、発動水準を一層高いものに調整するため、協議を開始し」９０日以内に協議を終了するとされている点を指摘し、「米国が非常に特例的な待遇になっているのではないか」と迫りました。

　茂木敏充外相は、「協議結果を予断しているわけではない」とごまかしの答弁に終始。「米国の輸出業者もあれば、日本の輸入業者もある」と米国優遇との批判を言い逃れようとしました。

　安倍政権は同協定について、今後の「交渉次第」とされている自動車関税は「撤廃が前提だ」と強弁する一方、輸入牛肉のＳＧ措置では、「高くするための協議」まで決めながら「結論を予断しない」と答弁してきました。

　井上氏は、政府の姿勢は「ご都合主義だ」と批判しました。