2019年11月25日(月)

障害者の権利守ろう

障全協が全国集会

（写真）障全協第53回全国集会であいさつをする中内会長＝24日、東京都内

　「権利としての社会保障の実現を」「平和であってこそ障害者の人権は守られる」―。障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）の第５３回全国集会が２４日、東京都内で開かれ、当事者や家族約３００人が参加しました。

　中内福成会長があいさつで、安倍政権がおしすすめる「全世代型社会保障改革」は国の責任を放棄し戦後の社会保障制度を根底から崩そうとするものだと批判。「社会保障を拡充させる運動は平和を守る運動にも連動する」と強調しました。

　白沢仁事務局長が基調報告で、この間の豪雨災害などにふれ、障害者と災害・防災に対する運動を呼びかけるのと同時に、障害者施策前進のために障害者権利条約や障害者自立支援法違憲訴訟での「基本合意」などが重要だと述べました。

　「全国障害児者暮らしの場を考える会」の播本裕子事務局長が、障害児者をもつ家族の暮らしと健康の実態調査を報告。「家族依存の介護は“もう無理だ”と声を上げていくとき」だとして、多様な暮らしの場の必要性を語りました。

　障害者が６５歳で介護保険サービスを強制的に利用させられる問題があります。千葉市を相手に訴訟を起こした天海正克さん（７０）＝同市＝が、障害福祉サービスと介護保険サービスの違いなどを訴えました。

　ハンセン病問題から「人間の尊厳を考える」として、鳥取非入所者遺族国賠訴訟・ハンセン病家族訴訟弁護団の神谷誠人弁護士が記念講演しました。

　２５日は、国会内で各省交渉する予定です。