2019年11月22日(金)
「国が民主主義を侵食」
辺野古抗告訴訟の事前学習会
那覇
 （写真）辺野古「抗告訴訟」第１回口頭弁論を前に開かれた学習会＝20日、那覇市 |
安倍政権が強行する沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の工事を止めるため、県が昨年に行った埋め立て承認の撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法であるとして、国を相手に裁決取り消しを求める「抗告訴訟」の第１回口頭弁論を来週に控えた２０日、県弁護団の加藤裕弁護士を講師に、学習会が那覇市内で開かれました。
加藤氏は、国が従来の行政側の解釈をねじ曲げていることを指摘。「日本の人権と民主主義は、目に見えない形で侵食されていると深刻に受け止めなければならない。それを市民に訴える必要がある」と述べました。
「抗告訴訟」では、そもそも地方自治体（沖縄県）が国を訴えられるかどうかという「入り口論」も争点の一つ。国側は今回の訴訟について「法律上の訴訟に当たらない」と不適法を主張し、県側の訴えの却下を求めています。
加藤氏は「（国側の解釈は）全国の行政法の学者から非難されている」と説明し、勝訴への決意を語りました。
「抗告訴訟」第１回口頭弁論は、２６日に那覇地裁で午後２時半から始まります。同日午後１時１５分から、同地裁前の城岳公園内で県側を支援する集会が予定されています。
