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2019年11月20日(水)

沖縄与党訪米団が報告会見

「成果生かすために全力」

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(写真)訪米について語る(左から)セナガ、ニシメ、仲宗根、とぐち、山内、宮城の各県議=19日、沖縄県庁

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する県民の民意を、米政府・議会関係者などに直接伝えた県政与党会派の県議らによる訪米行動(11~17日)について、同訪米団は19日、県庁で記者会見を開き、成果や今後の決意を語りました。

 訪米団の構成は、日本共産党の、とぐち修(訪米団団長)、ニシメ純恵、セナガ美佐雄の3氏、会派「社民・社大・結連合」の仲宗根悟、宮城一郎の両氏、無所属の山内末子氏。米政府の担当者や上下両院の議員またはその補佐官との面談などが実現しました。

 とぐち県議は「民意をしっかり伝え、軟弱地盤など(新基地建設の)懸念事項の検証を求めた」と報告。「これまでの県民のたたかいや何回かの訪米行動の積み重ねが、今回の成果につながった。成果を生かして新基地建設断念、(同県宜野湾市の)普天間基地の閉鎖・撤去の実現のために全力で頑張っていきたい」と語りました。

 ニシメ県議は「(米側に)話は丁寧に聞いてもらった。意義のあるものだった」と述べました。セナガ県議は来年の米大統領選で現政権が代わる可能性を指摘。「私たちは日本の政権を代え、辺野古や普天間の基地の問題を解決の方向に向けたい」と強調しました。


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