2019年11月6日(水)

沖縄県議会　首里城火災対応など議論

党議員　「資料確認調査連携を」

（写真）火災現場の視察から戻る県議ら。右端は、たまき県議＝５日、那覇市

　那覇市の首里城の主要建造物が全焼した１０月３１日の大火災の問題で沖縄県議会は５日、各委員会を開き、被害状況や今後の対応、再発防止などについて議論しました。

　文教厚生委員会では日本共産党のニシメ純恵県議が、大火災で焼失、もしくは焼失は免れるも傷みの程度が不明な資料（収蔵品）の調査について、「県として専門的な面で体制をとるべき」だと指摘しました。

　今回の大火災では、首里城の指定管理者「沖縄美ら島財団」が所蔵する資料、約１５００点のうち４２１点が焼失。城内２カ所の収蔵庫に保管されていた３点の県指定有形文化財など、１０７５点の資料が焼失を免れています。これらの資料の大半は同財団が所有しているといいます。

　ニシメ県議は、財団所有資料の調査について「一緒になって作業することはできないのか」と県に連携を求め、焼失を免れた資料の中に、専門家が国宝級と位置付けるものも含まれているという報道を紹介。「無事だったのか早急に情報がほしい」と訴えました。

　県側は「財団と意思の疎通をはかり、可能な限り早い時期に情報を提供する」と答えました。

　同日、土木環境委員会の所属県議らは火災現場を視察。委員会所属の日本共産党のたまき武光県議は視察後、「早く原因を究明し、再建の道筋をつけたい」と述べました。総務企画委員会（委員長・日本共産党のとぐち修県議）でも議論しました。