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2019年11月6日(水)

沖縄県 米総領事館に抗議文

部品落下・降下訓練 「強い憤り」

 10月の米軍機部品落下事故の際の通報の遅れや嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)でのパラシュート降下訓練の強行等の問題で、同県の金城典和基地対策統括監は5日、浦添市の在沖縄米国総領事館でロバート・ケプキー総領事に「強い憤りを禁じ得ません」「県民の米軍への不信感」が高まっているとする抗議文を提出しました。

 県側は、MC130J特殊作戦機の部品落下事故では、米軍から県への通報が遅れたことを「大変遺憾」だと強調。徹底した原因究明と再発防止策を講じ、通報体制について改めて日米合同委員会で検証することなどを要請しました。

 嘉手納基地でのパラシュート降下訓練は実施しないこと、CWT(日米関係機関の実務者による米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム)の早期開催も求めました。

 要請後に金城氏は「総領事からは、部品落下事故について『県民に不安を与えたことは謝罪したい』『米軍は安全な飛行に努力していく』との言葉があった」と説明。一方、嘉手納基地でのパラシュート降下訓練は「(日米)二国間の協定に反しない」と主張したといいます。県側の要請に応えない姿勢を示しました。


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