2019年11月6日(水)

「有志連合」参加と同じ

自衛隊中東派兵　赤嶺氏が批判

　日本共産党の赤嶺政賢議員は５日の衆院安全保障委員会で、政府が検討している中東への自衛隊派兵について、「実質的には米国が求めている『有志連合』への参加と変わらず、多国籍軍への軍事協力そのものだ」と指摘し、派兵をやめるよう強く求めました。

　政府は、イランへの軍事的包囲網を築く「海洋安全保障イニシアティブ」（米提案の有志連合構想）には参加しないとしながら、情報収集態勢の強化を目的とした自衛隊派兵の検討をすすめています。

　赤嶺氏は、現在の中東情勢緊迫化の契機は米国のイラン核合意からの離脱だと指摘。「一番大事なことは米政府に核合意への復帰を求めることだ。政府はそれをやっていないのではないか」とただしました。

　鈴木馨祐外務副大臣は質問にまともに答えず、「首脳会談で率直な話をした」などと述べるだけでした。

　菅義偉官房長官は、自衛隊が収集した情報を米国と共有するかどうかを問われて「緊密に連携していきたい」と述べています。（１０月１８日の記者会見）

　赤嶺氏は、不審な船舶や航空機の情報を有志連合の司令部に報告して米軍艦船と共有することになり「有志連合に参加した場合の活動と変わらないのではないか」と追及。「政府がやるべきことは、核合意の維持をアメリカ、イラン双方に働きかけることだ」と主張しました。

　河野太郎防衛相は米国との連携について「今、具体的に検討している」と述べ、具体的な答弁を避けました。