2019年11月3日(日)
住民票旧姓併記
総務省リーフ表記後退
担当課“銀行の指摘で訂正”
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５日から始まる住民票の旧姓併記システムで、銀行業界が総務省の宣伝物を差し替えさせていたことが分かりました。総務省によると、住民票の旧姓併記を国民に広報するリーフレットを５月から６月にかけて自治体に送付。その中で、旧姓併記の役立つ例示として「保険・携帯電話の契約や銀行口座が旧姓のまま引き続き使えます」と記載。ところが「旧姓のまま引き続き使えます」との表現について銀行業界から指摘があったと言います。そのため、９月に自治体に送付したポスターでは「各種の契約や銀行口座の名義に旧姓が使われる場面で、その証明に使えます」としました。そのさい、先に送ったリーフレットも該当部分をポスターの表現に差し替えました。
総務省の担当課は、「旧姓のまま引き続き使えます、との表現は銀行（業界団体）から指摘があり、訂正した。総務省としても、訂正した表現が適切だと考えている」と説明します。
全国銀行協会の広報室は、「チラシが変更されたことは知っている。しかし、文言について総務省側と直接調整した事実はない」と述べています。
住民票の旧姓併記開始に伴い、旧姓使用の拡大につながる目立った動きはありません。ただ本紙の問い合わせに、国立国会図書館は、「旧姓による利用者登録ができるよう対応する」と答えています。
住民票の旧姓併記のシステム変更には１９４億円の国費が投入されています。「選択的夫婦別姓の法制化をすれば、こんな無駄遣いをしなくても済む」との声があがっています。
