2019年11月2日(土)

日韓・韓日両議連が合同総会

“両国関係正常化を”

共同声明を採択

　日韓議員連盟（額賀福志郎会長）と韓日議員連盟（姜昌一〔カン・チャンイル〕会長）は１日、国会内で第４２回合同総会を開き、閉幕式で共同声明を採択し閉幕しました。

　声明は、元徴用工訴訟や輸出管理、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）をめぐる日韓間の葛藤に「深い憂慮」を表明。「過去を直視し、相互理解と信頼に基づいて未来を志向する」とうたった１９９８年の「２１世紀に向けたパートナーシップ共同宣言」の精神に立ち戻り、「両国関係を早期に正常化させなければならないとの認識で一致した」と強調しています。

　声明には昨年の前回総会の声明と同様、同宣言の精神に基づき、元徴用工など「被害を訴える当事者の名誉と尊厳」の回復のために、「相互互恵の精神で共に努力する」ことが明記されました。

　開会式で額賀会長は、日韓関係について「現状を打開し、解決の糸口を見いだすことが政治家に求められる」と強調。姜会長は「韓日間の友好関係を害することは、歴史的観点からみて正しいことでも、利益になることでもない」と主張しました。

　同総会は当初、９月に予定されていましたが、日韓間の不正常な事態のもとで延期され、調整を経て今回の開催にこぎつけました。

　開会式や分科委員会、閉会式など同総会の一連の会合には、日本共産党からは日韓議連顧問の志位和夫委員長、常任幹事の穀田恵二国対委員長、幹事・法的地位委副委員長の笠井亮政策委員長ら衆参両院の計１５議員が出席しました。