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2019年10月25日(金)

普天間の土地収奪は違法

赤嶺氏 辺野古新基地中止求める

衆院安保委

写真

(写真)質問する赤嶺政賢議員=24日、衆院安保委

 日本共産党の赤嶺政賢議員は24日の衆院安全保障委員会で、国際法に違反して建設された米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の形成過程や沖縄返還の歴史的経緯に触れ、名護市辺野古の米軍新基地建設中止と普天間基地の即時無条件撤去を求めました。

 占領下の私有財産没収を禁じたハーグ陸戦法規に違反し、民有地を囲い込んで建設された普天間基地。安倍晋三首相が9日の参院本会議で、沖縄の基地形成過程について「国際法に照らしてさまざまな議論があることは承知している」としながら、沖縄返還後は日米地位協定の下で「わが国から適法に提供を受け」「国際法上も何ら問題はない」と強弁したことに対し、赤嶺氏は「沖縄の基地の歴史を知るものなら、到底看過できない」と厳しく批判しました。

 赤嶺氏は、1971年の沖縄返還協定は、県民が求めた米軍基地の「即時無条件全面返還」に背を向けるものだったと指摘。米軍占領下の違法な土地強奪の責任を不問に付し、地主の同意なしに民有地の継続使用を可能にする公用地暫定使用法を成立させ、基地を存続させた当時の日本政府の対応を追及しました。

 河野太郎防衛相は同法について、米軍に引き続き基地を提供するために「やむを得ないものだった」と弁明しました。


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