2019年10月24日(木)
新基地阻止 思い共有
デニー知事が米労組と面談
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沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する県民の運動に連帯し、沖縄の基地問題の現状を知ろうと19日から同県を訪れている米国で影響力のある労組、アジア・太平洋系アメリカ人労働者連盟(APALA)の幹部7人は23日、県庁で玉城デニー知事と面談しました。
APALA創設者のケント・ウォンさんは面談後、「平和の構築とこれ以上基地は造らせないという思いを沖縄と共有した。知事とは生産的で友好的な会話ができた」と、記者団に語りました。
デニー知事との面談の機会が得られたことについて「感謝している」と述べ、「連携を継続的に進展させたい」と述べました。
ウォンさんは、知事から新基地建設反対の県民の民意を米政府関係者などに直接伝えるために今月14日から訪米した件の説明があり、面会者リストを受け取ったことを紹介。「これをもとに取り組んでいく」と訴えました。
普天間基地に接する宜野湾市立普天間第二小学校や辺野古、県平和祈念資料館などを視察・訪問したことについても触れ、「基地の影響を知ることができた。今回の経験を持ち帰り、地域社会、労組、政治家と共有したい」と力を込めました。