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2019年10月19日(土)

社会保障改悪にノー

国民集会実行委 厚労省に要請

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(写真)要請書を自見政務官(左から4人目)に手渡す国民集会実行委員会のメンバーと倉林議員(左から3人目)=17日、厚生労働省内

 日本医療労働組合連合会(医労連)など10団体でつくる「憲法・いのち・社会保障まもる10・17国民集会」実行委員会は17日、東京・日比谷野外音楽堂で開いた同日の集会後に厚生労働省を訪れ、医療・福祉職員の大幅増員や医療費・介護利用料の負担増中止などを要請しました。

 厚労省は自見英子政務官が対応。同実行委員会を代表して、日本医療労働組合連合会・森田しのぶ中央執行委員長が要請書を手渡しました。日本共産党の倉林明子参院議員が同席しました。

 要請書は、経済的理由で医療・介護から遠ざけられている利用者がいることや、医療・介護・福祉の現場は不安定雇用や過密労働で疲弊していることを紹介。「『いつでも、どこでも、誰でも、必要な時に、安全・安心の医療・介護が受けられる』ことは、国民の最も切実な願いであると同時に、憲法で保障された国民の権利です」と強調し、社会保障の改悪を中止し、拡充することを求めています。具体的な要求項目には、地域の実情を無視した病床削減・医療機関統廃合の中止や診療報酬引き上げなども盛り込まれています。


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