2019年10月17日(木)

日米地位協定改定早く

沖縄県議会　外務省事務所に要請

（写真）川村特命全権大使（右手前）を追及する日本共産党の（左奥から）セナガ美佐雄、とぐち修両県議＝16日、沖縄県那覇市

　沖縄県議会は１６日、前日に全会一致で可決した、一刻も早い日米地位協定の抜本的改定を求める意見書を携え、那覇市の外務省沖縄事務所で要請しました。同事務所では川村裕特命全権大使が応対し、県議会米軍基地関係特別委員会の仲宗根悟委員長が意見書を手渡しました。

　意見書は、米軍機の墜落など米軍人・軍属等が事件・事故を起こしても日本側の十分な捜査の手が届かない不平等を訴え、日本の国内法を在日米軍に適用させるために、日米地位協定の改定に向けて取り組むことを日本政府に求めています。

　２０１６年１２月の名護市安部（あぶ）の米軍機オスプレイの墜落事故で、オスプレイの機長が氏名不詳のまま書類送検されるなど捜査が十分に行えなかったことについて川村大使は、「地位協定が捜査の障害になったとは認識していない」と述べ、開き直りました。

　日本共産党のセナガ美佐雄県議は「県議会が全会一致で出した意見書で懸念を示しているものに、障害はなかったとはどういうことか」と批判。とぐち修党県議は「県民と県議会を愚ろうしている」と述べ、撤回を迫りましたが、川村大使は応じませんでした。