2019年10月12日(土)

介護保険はずし中止を

全国老問研アピール“軽度化強制だ”

　全国老人福祉問題研究会運営委員会はこのほど、介護保険の要介護１・２に対する保険からの給付外しの動きについて、「“軽度化”強制、介護保険外しの中止を求め」るとしたアピールを出しました。

　アピールは、社会保障をめぐり安倍政権が２０２１年度の介護保険法改定に向け、要介護１・２を“軽度者”とし保険給付の対象から外すことなどを既定路線のように発信していると批判。

　要介護１の大半を占める認知症の人の介護をあげて、そもそも要介護１・２は“軽度”ではないと指摘し、要介護認定者の５２％を占める要介護１・２の保険外しは、給付対象者を半減させることが狙いだとしています。

　国が財源確保の困難を理由に自助、互助、共助を社会保障制度の柱にしようとしているのは、家族に社会保障代替機能を押し付けようとした１９８０年代の考え方とほとんど変わらないと批判。国政を国民生活本位の財源確保に転換するよう求めています。