2019年10月10日(木)
再増税議論あおりながら消費税減税をタブー視
大手メディアの異常
１日からの消費税１０％増税で、日本共産党の志位和夫委員長が８日の代表質問で消費税廃止と「５％への減税」を提案したのに対し、主要な全国紙や民放ニュース番組がほとんどこの質問を報道しないという異常事態が起きています。
志位氏は代表質問で、消費税が過去３０年間の大企業と富裕層の減税に穴埋めされた事実を示し、８％への引き上げによる景気低迷は回復困難だとして緊急の５％減税を提言。大企業・富裕層への優遇税制などをただし、消費税に頼らない社会保障の財源を具体的に示しました。
ところが同日夜のテレビ朝日系「報道ステーション」、ＴＢＳ系「ニュース２３」は国会論戦で消費税をテーマとせず、９日付の「朝日」「日経」「産経」も、志位氏の消費税質問をまったく報じませんでした。
同じ消費税でも大手メディアは増税と社会保障負担増はくり返しキャンペーン。「新しい時代にふさわしい社会保障と税制の姿を描く議論を、急ぎたい」（「朝日」１日付社説）、「安倍晋三首相は『再増税は今後１０年不要』と主張したが、負担増の議論は避けて通れない」（「毎日」９月３０日付社説）、「（１０％以上の引き上げ）議論を、封印するべきではない」（「読売」１日付社説）という調子です。
消費税や社会保障の負担軽減という国民の切実な願いに背く報道姿勢が厳しく問われています。（日）
