2019年10月8日(火)

野党・市民連合と活発な議論

党長崎県委　連合政権へ懇談重ねる

（写真）ながさき市民連合のメンバーと懇談する（右側手前２人目から）原口敏彦書記長と山下委員長＝２日、長崎市

　日本共産党長崎県委員会は、志位和夫委員長の「野党連合政権に向けた話し合いの開始を呼びかけます」の発表を受け、県内３野党（立憲民主党、国民民主党、社民党）、ながさき市民連合を９月末から１０月初めにかけて訪問しました。党の考え方を説明し、意見交換しました。

　立憲民主党長崎県連合本部（大村市）とは山下満昭県委員長と岩永千秋政策委員長が９月２９日に懇談しました。立憲民主党からは山田勝彦県連合代表、松永隆志幹事長ら８人が応対。山田代表は「このような場を持てたことに感謝します」とあいさつしました。

　懇談では「連合政権に入る場合、自衛隊と安保条約の問題が壁になるのでは」など率直な質問が出されました。

　これに対し山下委員長は「自衛隊が違憲かどうかではなく、安保法制のもと、自衛隊員が海外で戦死させられる危険があり、それを許していいのかという問題です」などと、それぞれの質問に丁寧に答えました。懇談は１時間以上に及び活発な意見交換がされました。

　２日には「ながさき市民連合」と懇談し、山下委員長は「過去２回の長崎での野党共闘は、市民連合の尽力がなければ実現しなかった。衆院選に向け、さらに共闘を進めていこうとの声を広げていただきたいと伺った。ぜひ、率直な意見を」と要望しました。

　市民連合からは役員ら６人が参加。「『れいわ新選組』と消費税５％への引き下げで合意したことについて詳しく説明を」などの質問が出ました。

　山下委員長は「多くの非正規労働者や年金生活者が厳しい生活を強いられている。この上、消費税値上げは過酷。共産党は５％への引き下げをめざし、これが野党の合意となるよう求めていきたい」と語りました。

　「気候変動、災害の問題は非常に重要。各政党が講演会などの取り組みを進めてほしい」との要望が出されるなど、ここでも活発な議論が交わされました。