2019年10月2日(水)

臨時国会１２月９日まで

塩川議員　「政府ただす国会に」

　衆院議院運営委員会は１日、理事会を開き、４日に召集される臨時国会の会期を１２月９日までの６７日間とすることを確認しました。

　与党側が６７日間の会期を提案したのに対し日本共産党の塩川鉄也議員は、「参院選や内閣改造が行われたもとで、今度の国会は、政府の姿勢をきちんとただす国会にすべきだ」と主張。「予算委員会が半年間も開かれていない下で、消費税増税をはじめ関西電力疑惑、文化庁による『あいちトリエンナーレ２０１９』への補助金不交付問題など、国会が行政監視機能を発揮すべきだ」と求めました。

　官房副長官が出席し、臨時国会に、日本が譲歩を重ねて合意した「日米貿易協定」や、さまざまな規制緩和を盛り込んだ「スーパーシティ構想」の実現に向けた「国家戦略特区法案」、教員の長時間労働を助長する「教員の給与等に関する特別措置法」などを提出することを表明しました。塩川氏は「『日米貿易協定』の協議内容を、国民や国会に明らかにせよ」と求めました。

　代表質問を７、８両日に実施することについても確認しました。