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2019年9月30日(月)

消費税引き上げ 日本経済脅かす政策

米経済紙が指摘

 米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は26日、10月1日に予定される消費税の引き上げについて、「日本経済を脅かす政策」だと指摘し、国民の消費が低迷するもとで「引き上げは不要だ」とするコラムを掲載しました。

 「アベノミクスの3本の矢」を皮肉って、「安倍晋三氏は自らの足に矢を射ている」と題したコラムは、「経済環境は(8%に引き上げられた)2014年よりさらに悪い」と指摘。「消費者の信頼感は11年に起きた福島第1原発の事故以降で最低だ。18年は年間を通じて徐々に下がり、今年それが加速した」と消費の低迷を挙げています。

 さらに日本の輸出について14年と今年、引き上げ2カ月前の数字を比較し、14年2月は前年同月比11・75%増加していたが、今年8月は同8・25%減少していると指摘しています。

 「消費税引き上げは不要だ。日本経済の主な課題は需要の弱さであり、政府の支出を賄う必要性ではない」と明言。「消費税引き上げは後ろ向きの一歩だ」と安倍政権の経済政策を批判しています。


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