2019年9月26日(木)
普通教室の冷房設置９割へ
保護者など運動の成果
体育館は約３％ 対応は急務
公立小中学校等の普通教室のエアコン（冷房）設置率が１日時点で７８・４％に達し、２０１９年度中に９割に達する見込みです（文部科学省調べ、２０日付で既報）。一方、体育館への設置率は３・２％にとどまっています。体育館は、災害時には避難場所にもなり、地球温暖化の影響で夏の気温が上昇するなか、早急な対策が求められます。
日本は昨年、東日本で夏の平均気温が統計開始以降で最高となり、全国で４０度超を連発するなど「災害」級の猛暑に襲われました。気象庁は、猛暑の背景に地球温暖化の影響があったとの見解を公表しています。
保護者や学校関係者は長年、学校へのエアコン設置を求め、日本共産党も国会をはじめ各地で問題を取り上げてきましたが、設置率は１７年４月時点で普通教室約５割、音楽室など特別教室３割台、体育館は約１％にとどまっていました。
１８年７月には愛知県の小学１年生が校外活動後にエアコンのない教室で意識不明となり、死亡する事件が発生。社会問題となり、エアコン設置を求める声が高まるなか、国も１８年度補正予算で冷房設置費用として８１７億円を計上しました。その結果、普通教室のエアコン設置率は１８年９月以降の１年間で１８・２ポイント上昇。１９年度内の必要な教室への設置のめどが立ちました。
しかし、特別教室の設置率は６・５ポイント増の５０・５％、体育館の設置率は１・２ポイント増の３・２％にとどまっています。
施設整備費確保が必要
 （写真）畑野君枝議員 |
日本共産党の畑野君枝衆院議員の話 学校へのエアコン設置は子どもの命と健康を守り、学びを保障するために必要です。普通教室の設置率が９割に達する見通しとなったことは、これまでの保護者や学校関係者の運動の成果です。日本共産党も運動と結んで設置を求めてきました。
ただ、特別教室の設置率は約５割、体育館にいたっては３％にとどまっています。各地で地震や台風による災害が相次ぐなか、もしものときの避難場所となる体育館へのエアコン設置は急務です。
そのためには十分な学校施設整備費の確保が必要です。安倍政権では、概算要求で２千億円程度の施設整備費を文科省が求め、最終的に７００億円程度に削られることが常態化してきました。概算要求から削り込むようなことをやめ、必要な額をしっかり予算に反映させるべきです。
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