2019年9月21日(土)

全世代型検討会議が初会合

社会保障　給付減と負担増へ議論

　政府は２０日、安倍晋三首相が議長を務める「全世代型社会保障検討会議」の初会合を首相官邸で開きました。年金、医療、労働、介護など社会保障全般にわたる制度「改革」を検討し、年末に中間報告、来年夏に最終報告を取りまとめるとしています。

　会議には首相のほか、議長代理に就いた西村康稔全世代型社会保障改革担当相、加藤勝信厚生労働相ら６人の関係閣僚が出席。「民間からの有識者」として、経団連の中西宏明会長と経済同友会の桜田謙悟代表幹事という財界のツートップと、社会保障審議会の遠藤久夫会長や労働政策審議会の鎌田耕一会長ら政府内の各会議で社会保障や労働法制などの改悪をけん引してきた顔ぶれがそろいました。労働界や医療・介護の現場の代表者は誰一人参加していません。

　会合で首相は「『改善』にとどまることなく『改革』を進めていく」などと表明。高齢者の働き方をめぐっては、最終的に基礎年金を３割も削減する「マクロ経済スライド」の堅持を前提としたまま、「年齢にかかわらず働くことができる環境を整えることが必要だ」と強調しました。

　「民間有識者」からは、高齢者の就労促進などで社会保障の「支え手」を増やすべきだとの意見のほか、「給付と負担のあり方も含めて検討すべきだ」との主張や「医療では『大きなリスクは共助、小さなリスクは自助』という保険本来のあり方に立ち返ることが必要だ」などという意見もあがったといいます。

　一方、西村担当相は終了後の会見で「給付と負担については今後より議論していくことになると思うが、私自身は財政の視点からのみで必要な社会保障をばっさり切ることはまったく考えていない」などと語りました。