2019年9月20日(金)

米軍ヘリ窓落下への沖縄県議会抗議決議

全会一致、思いに応えよ

（写真）防衛局に「県民や県議会の思いにしっかり応えよ」と迫る瀬長県議（右から３人目）ら＝19日、沖縄県嘉手納町

　沖縄県議会は１９日、前日に全会一致で可決した、米軍ヘリ事故に抗議し、同県宜野湾市の米軍普天間基地の運用停止などを求める意見書を携え、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に要請しました。普天間基地所属のＣＨ５３Ｅヘリが、８月下旬に沖縄本島の東海岸沖で窓を落下させたとする事故に対する行動です。

　沖縄防衛局では田中利則局長が応対。県議会米軍基地関係特別委員会の仲宗根悟委員長が、意見書を田中局長に手渡しました。

　学校や保育園など民間地上空の米軍機の飛行中止、日米地位協定の抜本的改定も要請項目に盛り込む意見書に対し、田中局長は「地域に与える影響を最小限にするよう引き続き米側に運用上の考慮を求めていく」などと述べ、従来と変わらない姿勢を示しました。

　田中局長は、普天間基地の「移設」のために、県民の民意に反した同県名護市辺野古の米軍新基地建設の工事を推進する考えを改めて示しました。

　日本共産党の瀬長美佐雄県議は「県民の安全・安心のため、主権行使のために地位協定の改定に取り組むべきだ」「（辺野古新基地反対という）県民の民意、普天間基地の運用停止という県議会の全会一致の思いに、しっかりと応えるべきだ」と反論しました。

　外務省沖縄事務所では、川村裕特命全権大使が応対しました。