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2019年9月15日(日)

保育園副食費が無償に

自治体100超 秋田県は半数以上

各地で共産党が要求

 10月からの保育・幼児教育の無償化にともない、保育料に含まれていた給食のおかずやおやつ代にあたる副食費が、実費徴収になります。保護者や保育関係者から悲鳴があがるなか、秋田県では半数以上、徳島県では4割以上、東京都では4割近くなど、全国で少なくとも100を超える自治体が無償にすることが明らかに。保護者負担軽減の動きも進んでいます。(石黒みずほ、北野ひろみ、佐久間亮、染矢ゆう子)


 秋田県では、25自治体のうち半数以上の14自治体(5市7町2村)がすべての対象児童の副食費を無料にする方向です。県はすでに、無償化に合わせて、多子世帯の副食費を助成する県と市町村の共同事業を立ち上げることを決めています。この助成事業に、市町村が独自に上乗せして行われるものです。うち4町1村では主食費も無償です。

 県の担当者は「秋田でも少子化、人口減少が進むもと、助成事業は子育て世帯を支援するもの。やはり経済的支援が一番求められている」と指摘。実施自治体が増える可能性もある、といいます。

 横手市では、6月議会に保育団体から副食費の無償化を求める請願が出されました。日本共産党市議団も保守系議員とも協力して市に働きかけるなかで、市も無償化を表明することになりました。

 東京都では、53自治体(島部を除く)のうち、18区2市2町村が副食費を無償にします。(都議団などしらべ)

 各地の日本共産党の議員団は、「給食は保育の一環」だとして副食費の無償化を求めてきました。6月の石川すみえ板橋区議の質問に対し、同区長は「副食費は引き続き区が負担し、子育て世帯の支援を図っていく」と答えていました。

 東京都奥多摩町では当初、実費徴収の方針でしたが「事務作業が増えて対応できない」との現場の声を受けて、無償化を決めています。

保育園副食費助成広がる

 無償化の理由について、東京都内の各自治体は「保護者の負担軽減」(葛飾区)、「無償化の効果減少の影響が大きくなるほか、各保育施設での徴収事務の負担増等も考慮し、当面は公費で負担」(杉並区)、「児童福祉の向上と食育の推進」(目黒区)と説明しています。

 部分的な補助も広がっています。

 立川市では市が3500円を補助し、1000円に軽減。世田谷区では免除する収入基準を国より引き上げ、760万円未満とし、中央区では約494万円未満としました。

 一方で、これまで徴収しなかった主食費を、新たに徴収する市が6市あります。稲城市は、主食費と合わせて7500円の負担を求めます。

 日本共産党都議団は都に対し、都内のどの自治体に住んでいても、給食食材料費の実費負担をしなくてもすむよう、保育施設の3歳以上児の副食食材料費への補助を要望。あわせて、給食の食材料費も無償化の対象にすることを国に求めるよう、都知事に要請しています。

事務負担も軽減される

 本紙の取材によって、1道1都2府22県の104自治体で、予算案が議会に提出されているなど、10月からの副食費無償化が予定されていることが分かりました。(下段に一覧表)

 福島県須賀川市では、幼稚園・保育園の主食(ご飯など)・副食とも10月から無償化します(上限5300円)。同市は2017年度から、5歳児の保育料を無償化(年間予算約1億3000万円)しています。副食費の無償化の予算もほぼ同額ですむため、新たな負担は発生しないといいます。担当者は「無償化することで、給食費を徴収する現場の事務負担も軽減される」と語ります。

 3月議会で日本共産党の丸本ゆみこ市議(現、県議選須賀川市・岩瀬郡選挙区候補)は、市の5歳児無償化の対象に幼稚園の給食費が入っていないこと、国の無償化で副食費が実費徴収されると負担増になる世帯が出ることを指摘。国の制度の不備を埋める対策を取るよう求めました。

 長野県飯山市などでも、共産党市議団が議会で求めるなか無償化が実現しています。

 兵庫県加西市、高砂市でも、須賀川市と同様、国の無償化で浮くことになる市独自の保育料軽減費用を副食費の無償化にあてる、としています。

中核市も免除対象拡大

 本紙は、東京都を除く主要82市(県庁所在地、政令市、中核市)に対しても、10月以降の副食費について聞き取り調査をしました。このうち、副食費の無償化は明石市だけにとどまっていますが、多くの自治体で国の免除対象を拡大していることが分かりました。

 国は、年収360万円未満の世帯と第3子以降の副食費を免除するとしています。ただし、免除される第3子以降の児童は、第1子、第2子が同時入所の場合に限られます。

 高知市は、同時入所の第2子以降の副食費を無償にします。

 福井市はこれまでも、県と共同で、年収要件なしで18歳未満の子どもが3人いる家庭の第3子について保育料を免除してきました。この世帯では、国の無償化で副食費が実費徴収されると負担が増える「逆転現象」が起きるため、県と共同で子ども1人あたり月額4500円を上限に副食費を免除する方針です。

 年収要件を設けて、福井市と同様の保育料免除をしてきた富山市、金沢市、岐阜市をはじめ、多子世帯の保育料を軽減・免除してきた自治体の多くが「逆転現象」の防止措置を講じるとしています。ただし、堺市は、市独自に保育料を免除している多子世帯について、今年度は副食費を免除するものの、来年度以降は国の基準に合わせるとしています。

 保育料を国の基準より引き下げていた自治体でも、低所得世帯で副食費がこれまでの保育料を上回る「逆転現象」が起きるケースがあります。このため静岡市は、副食費がこれまでの保育料を上回る世帯については、副食費を全額免除する方針です。

 10月の無償化に合わせ「0~2歳児の保育料軽減を検討」(水戸市)、「主食費の補助を検討」(那覇市)との回答もありました。

副食費を無償化する方針の自治体

 北海道 上ノ国町

 青森県 六ケ所村

 岩手県 宮古市、大船渡市、遠野市、八幡平市

 秋田県 能代市、横手市、由利本荘市、にかほ市、仙北市、小坂町、三種町、八峰町、五城目町、八郎潟町、井川町、美郷町、上小阿仁村、東成瀬村

 宮城県 大郷町、大衡村

 福島県 須賀川市

 茨城県 城里町、境町

 東京都 千代田区、新宿区、文京区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、葛飾区、江戸川区、武蔵野市、小金井市、奥多摩町、檜原村

 福井県 おおい町

 長野県 飯山市

 静岡県 小山町

 三重県 志摩市、南伊勢町

 京都府 宇治田原町、井手町、南山城村

 大阪府 太子町

 兵庫県 明石市、加西市、三木市、高砂市

 奈良県 田原本町

 岡山県 新見市、井原市、矢掛町、吉備中央町

 広島県 安芸高田市、三次市、庄原市、府中市、神石高原町

 山口県 和木町、周防大島町、阿武町

 徳島県 鳴門市、小松島市、阿南市、美馬市、三好市、勝浦町、石井町、神山町、海陽町、板野町

 高知県 田野町、奈半利町

 福岡県 田川市、川崎町、大任町、香春町

 長崎県 島原市、平戸市、松浦市、対馬市、五島市、雲仙市、南島原市

 熊本県 宇城市、芦北町、津奈木町、五木村、球磨村

 大分県 豊後高田市

 宮崎県 高原町、川南町

 14日時点で「赤旗」として把握できた自治体。東京都は日本共産党都議団など調べ。無償化する自治体でも、各園の副食費が自治体の補助の上限を超えることで保護者の負担が発生する場合もある

主要82市のうち保育料と副食費の逆転現象が起きないよう補助する自治体

 旭川、川越、新潟、静岡、山口、高松

主要82市のうち多子世帯の減免対象を国以上に拡大する自治体

 郡山、前橋、高崎、新潟、富山、金沢、福井、岐阜、豊橋、豊田、大津、京都、堺、鳥取、呉、高松、高知、福岡、熊本

 ※郡山は第1子支援


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