2019年9月14日(土)
台風１５号 爪痕深刻
共産党が各地で救援・調査活動
９日にかけて首都圏を通過した強い台風１５号の被害の甚大さが日に日に明らかになっています。日本共産党の「台風１５号災害対策本部」（本部長・志位和夫委員長）、千葉、神奈川、東京などの各都県委員会は連日、被災地をめぐり被害状況を調査し、対策を国や地元自治体に要請しています。被災地の地方議員や支部、後援会員らは自らも被災しながら、救援活動に奔走しています。
千葉南部３市 畑野議員ら
停電断水なお 被害把握しきれず
 （写真）石井市長（左から３人目）から要望や意見を聞く（左から）さいとう、畑野、（１人おいて）浅野、安田の各氏＝13日、千葉県南房総市 |
日本共産党災害対策本部の畑野君枝事務局長・衆院議員、さいとう和子事務局長代理・衆院比例南関東ブロック予定候補、浅野史子千葉県副委員長らは１３日、台風１５号で甚大な被害をうけた県南部の君津市、南房総市、館山市を訪れ、地元の党組織とともに、市長らから要望を聞きました。
君津市役所では、三浦みちお市議とともに、災害対策本部の石原誠氏に話を聞きました。石原氏は「停電は少しずつ解消されつつあるが、一部では続いている。水道も同じ。ブルーシートや土のうなど市民ニーズに応えていきたい」などと現状を説明。電源車や給水車がさらに必要だとし、特に給水車は市の４台と他の自治体からの応援で対応しているが、「今も確保に努めている」と話しました。
南房総市では、安田美由貴市議とともに、石井裕市長に話を聞きました。石井市長は、電気の復旧とともに通信機能を確保する問題を指摘。「今は救命対応で精いっぱい。災害状況の正確な把握はこれからです。今後は復興対応が必要」と話しました。また今後の国への要望として、衛星通信の確保や医療福祉施設での停電時の備えへの直接支援、保健師の確保などをあげました。
館山市の金丸謙一市長は「市内の家屋の８割が損壊しているのではないか。７０年生きてきてこんな災害は初めて。国の激甚災害に指定してほしい」と要望しました。
同市の総合政策部秘書広報課の新井耐課長は「今は水、食料、ブルーシートの配布など当面の対応で手いっぱいだが、電気が復旧して落ち着けば、被害状況の把握など、次のステップに進めると思う」と話しました。
畑野氏は、各市でお見舞いをのべるとともに「お聞きした要望、意見は国にしっかり伝え、日本共産党としても全力でとりくんでいく」と話しました。
横浜市金沢区工業団地 畑野議員ら
高波で護岸崩壊 工作機械も打撃
 （写真）破壊された岸壁を調査する共産党調査団。左から古谷市議、畑野衆院議員＝13日、横浜市金沢区 |
台風１５号の高波による浸水で深刻な被害を受けた横浜市金沢区の工業団地。日本共産党災害対策本部の畑野君枝衆院議員と党市議団は１３日、同団地で被害状況や対策を聞き取りました。
白井まさ子、古谷やすひこ、大貫憲夫、かわじ民夫、みわ智恵美の各市議、明石行夫金沢区市政対策委員長が同行しました。
東京湾に面する同区の工業団地は中小零細企業が集中しています。高波で護岸が崩壊し、大量の浸水で製造業を中心に工作機械などに被害が出ています。
同地の横浜市金沢産業振興センター内の横浜企業経営支援財団を訪問すると、担当者は「約７００社のうち１００社超が被害を受けたと思われる。さらに拡大するのは必至」と見ています。「１０億円もの機械が被害を受けた報告もある」と、窮状を訴えました。
調査団は、被災企業に対し行政上のどんな支援策があるのか聞きました。同財団の担当者は、風水害の経営安定資金（８０００万円以内）の保証料が全額市の負担になることを説明しました。会社を休ませざるを得ない労働者への賃金補償の制度も説明し、相談してきた経営者と制度の橋渡しに力を入れたいと語りました。
市港湾局の案内で崩れた護岸も調査しました。約１メートルの高さのコンクリート製の擁壁（ようへき）が陸側に大きく崩れ落ちていました。港湾局は「高潮を想定して擁壁の高さを決めていたが…」と声を詰まらせました。
畑野氏は「市議団とも協力しながら被災した中小企業への支援を国に働きかけたい」と語りました。大貫市議(国際・経済・港湾委員)は「被災企業への支援は緊急の課題。カジノ誘致に４億円も税金を使うより、再建のための補正予算を求めたい」と述べました。
東京・新島村 山添議員ら
家屋損壊多数 船舶や作物も被害
 （写真）屋根が吹き飛んだ漁協施設を調査する（右から）山添、綾の両氏＝13日、東京都新島村 |
日本共産党の山添拓参院議員は１３日、台風１５号で大きな被害をうけた東京都新島村で被災状況を調査し、要望を聞きました。綾亨村議が同行しました。
山添議員らは村役場を訪れ、青沼邦和村長、前田勝利副村長、前田邦弘村議会議長と懇談。青沼村長らは、簡易調査によれば家屋の全壊が６棟、半壊１４棟、一部損壊が４２０棟にのぼると説明し、「若郷地区では１５隻の船舶のうち１０隻が横倒しになった。露地栽培の被害状況はまだ全体が明らかになっていないが、ほとんどが塩による被害を受けていると思う」などと述べました。
山添議員は「村が迅速で丁寧な支援にあたれるように国などに働きかけていきたい」と応じました。
山添議員は新島本村地区の被災現場を視察。各所で家屋の損壊・損傷や、巨木が根元から倒れるなどの状況も見られ、旅客船の待合所は大きな窓ガラスが損壊していました。
島内北部の若郷地区の漁港では漁協の施設の屋根が吹き飛んでいました。同地区に住む女性は「９０年生きてきたがこんな台風は初めて」と語りました。
千葉県に情報提供 党県委
日本共産党の、みわ由美千葉県議と椎葉寿幸県副委員長は１３日、台風１５号で同県委員会が災害対策本部を立ち上げ、各自治体や住民から聞き取るなどした情報を千葉県災害対策本部に提供しました。
県防災危機管理部の新村理危機管理室長が応対しました。
椎葉氏は、富津市では「防災無線バッテリーが弱くなり、必要な情報を知らせられなくなっている」という訴えが、千葉市花見川区などの停電地域では「情報が全く伝わってこない」「広報車を出してほしい」との声が寄せられたことを紹介。また、鋸南町では、電源車を福祉・高齢者施設に配車してほしいとの要望がだされ、富津市、木更津市、印西市、鋸南町などで「ブルーシートが不足している。もっとほしい」との声があがっていることなどを伝えました。
新村室長は、ブルーシートの不足について、「これまで約２万枚を支給した。各自治体から要望があれば、追加で支給します」と述べました。
みわ氏が「共産党として党宣伝カーを使って、避難所、給水や充電ができる場所をお知らせして回っています」と紹介すると、新村室長は、「たいへんありがたいです」と感謝していました。
