2019年9月13日(金)
社会保障改悪は官邸主導
西村担当相 会議に大企業関係者も
「新しい社会保障制度のあり方を大胆に構想していく」―。安倍晋三首相は１１日の内閣改造で全世代型社会保障検討会議の新設を打ち出すとともに、官邸主導で社会保障改悪を推し進める決意をあらわにしました。来週にも第１回の会議を開くよう担当相に求めています。
社会保障改革担当相に任命された西村康稔氏は改造後の会見で、年金と介護については「来年の通常国会での法改正も視野に検討を進めていきたい」と発言。年末までに中間報告、来年夏までに最終報告をとりまとめると話しました。
西村氏は、検討会では“新しい時代の社会保障制度のあり方”を見直すとして、「高齢者の就労機会確保」や「年金受給年齢の選択肢の拡大」をあげましたが、中身は不安定就労の拡大や年金削減路線の継続が前提です。
さらに、検討会に大企業の団体などから参加したい意向が示されていることについて記者から問われた西村氏は、経済財政諮問会議や社会保障審議会などの「関連会議から代表者を集める形で構成」したいとしました。諮問会議は安倍首相自身が議長を務めており、審議会には財界や政府の息のかかった識者も参加。“官邸主導”を強化するものです。
介護保険や年金制度はすでに厚生労働省で見直しの議論が始まっています。再登用された加藤勝信厚労相は、「よく連携をとって一つ一つに答えを出していく」と表明。具体的な設計については「（西村大臣に）お譲りしたい」と、“司令塔におまかせ”の姿勢をあらわにしました。
