2019年9月12日(木)
首相「党一丸で改憲」
改造内閣 １２閣僚が日本会議議連幹部
安倍晋三首相（自民党総裁）は１１日、自民党役員人事とともに内閣改造を行い、第４次安倍再改造内閣を発足させました。新閣僚には改憲・右翼団体「日本会議」と一心同体の「日本会議国会議員懇談会」（日本会議議連）の幹部らを多数起用。安倍首相は「わが党の長年の悲願である憲法改正を、党一丸となって強くすすめていきたい」（同日の党役員会）と号令をかけました。悲願の改憲発議を目指して首相の側近を多数配置した内閣改造、党人事です。
安倍首相は内閣改造後の記者会見でも、「令和の時代の新しい日本を切り開いていく。その先にあるのは自民党立党以来の悲願である憲法改正への挑戦だ。困難でも必ずや成し遂げていく」と発言。衆参の憲法審査会で「自衛隊明記」の９条改憲案を含めた改憲論議を開始する考えを強調しました。
第４次安倍再改造内閣は、安倍首相を含め閣僚２０人中１２人を日本会議議連の幹部で固めました。
安倍首相と麻生太郎財務相は同議連特別顧問。衛藤晟一沖縄北方相は同議連幹事長で、「日本会議」結成前からの筋金入りの改憲・「靖国」派です。萩生田光一文科相は同議連政策審議副会長で、安倍首相の側近中の側近といわれます。「ワイルドな改憲」発言で憲法審の強行開催や、改憲発議に向けた衆院議長の首のすげ替えなど、首相の意を受け危険な発信を続けてきました。
党人事では、二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長を留任させ、改憲への挑戦の中で党内の「安定」化を図る狙い。議連副会長の下村博文前改憲推進本部長は選対委員長に就任。参院幹事長には世耕弘成前経産相が就き、官邸直結で参院の引き締めを図り、改憲論議への野党の取り込みを狙います。
最悪の状態にある日韓関係のもと、日本会議議連は、日本の過去の植民地支配と侵略戦争を美化する主張を続けています。衛藤氏と北村誠吾地方創生相、高市早苗総務相は安倍首相と共に、１２年１１月に日本軍「慰安婦」は性奴隷でなかったなどとする意見広告を米紙に出しました。再改造内閣は、韓国とのさらなる関係悪化に加え、世界とのあつれきを深めるものです。
