2019年9月7日(土)

内定辞退率販売は違法

厚労省　リクナビを指導

　厚生労働省は６日、就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアに対して、東京労働局を通じて職業安定法に基づく行政指導を実施したと発表しました。就職活動中の学生の「内定辞退率」を予測したデータを企業に販売したことが同法に違反すると判断しました。

　厚労省は、本人の同意がない場合はもちろん、同意を余儀なくされた状態で、内定辞退率などの情報を企業に提供することは、学生の立場を弱め、萎縮させるなど「就職活動に不利に働くおそれが高い」と指摘。個人情報を守る義務を課した同法違反だとして、こうした事業は行わないよう指導しました。

　就活学生の置かれた立場を考慮して、本人同意があったとしても職安法違反にあたると判断したものです。同省は、業界団体に対しても、こうした情報提供を行わないよう各社に周知・啓発するよう要請しました。

　この問題をめぐっては、日本共産党国会議員団が同省の対応についてただしており、３日には小池晃、倉林明子両参院議員が厳しい指導を行うよう厚労省に求めていました。

　リクルートキャリアはリクナビを利用する学生の閲覧履歴などを分析し、内定辞退率を算定。３８社と契約し、トヨタや三菱電機など３４社に販売し、１億３０００万～４０００万円の収益をあげていました。同省は、提供された企業も職安法に抵触していないか調査するとしています。