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2019年9月5日(木)

普天間 ヘリ飛行再開

窓落下機所属 沖縄県抗議、住民怒り

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(写真)普天間基地を飛ぶ米軍ヘリ。後ろの建物は2004年に米軍ヘリが墜落した沖縄国際大学=4日正午ごろ、沖縄県宜野湾市

 米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)所属のCH53Eヘリの窓が落下した問題で、米国の祝日(労働者の日)で運用停止していた同基地が4日、運用を再開しました。ヘリ1機が午前11時20分ごろ離陸し、その後も、ヘリやオスプレイが断続的に住宅地の上を飛ぶのが確認できました。

 沖縄県の金城典和基地対策統括官は同日午後、米軍キャンプ瑞慶覧の米第3海兵遠征軍司令部を訪れ、「CH53Eの運用を1週間停止し、その間に徹底した原因究明と詳細な説明を行い、実効性ある再発防止策を講じよ」と抗議の要請を行いました。

 応対した海兵隊政務外交部長のオーウェンズ大佐は、県が求めたCH53Eの運用停止に言及しませんでした。飛行停止について岩屋毅防衛相は、すでに求める考えのないことを述べています(8月30日の会見)。

 こうした日米両政府の姿勢に、県民から怒りの声があがっています。今年6月、CH53Eヘリの部品が落下した浦西中学校の地元、陽迎橋自治会の知花聡会長は「結局、米軍も日本政府も、私たち国民の命を守る立場には立てないということを示しているのではないか」と憤ります。「浦西中周辺では6月の事故の後も、米軍機が住宅地を飛び続け、地域から不安の声がやむことはない」といいます。


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