2019年8月30日(金)

若者の就農支援拡充を

紙氏　農水省から聞き取り

（写真）農水省の担当者（左端）に青年就農支援の拡充を求める紙議員（向かい側左から２人目）＝29日、参院議員会館

　日本共産党の紙智子参院議員は２９日、今年度、「農業次世代人材投資事業」（旧青年就農給付金）の予算が削減され、要件も一部変更された問題で農林水産省から聞き取りを行い、予算の拡充などを求めました。

　「農業次世代人材投資事業」は、農業者をめざす人（５０歳未満）に、就農に向けた研修を行う準備段階（最長２年）や独立・自営での経営開始時（開始後最長５年）に年１５０万円を交付する制度です。今年度は、同事業の予算を減額。加えて、準備段階での研修先の対象から、先進農家や生産法人を除外し、そこで研修する場合には雇用関係を結ぶ「農の雇用事業」を利用するよう求めています。

　紙氏は、先進農家や生産法人が研修段階で雇用形態をとるにはハードルが高いと指摘。自治体が法人を立ち上げ、雇用形態でない形でさまざまな農家などへの研修を柔軟に行い、若者の定着につながっている事例を紹介し、「地方の努力を応援するのが、政治の役割だ」と述べ、予算や制度の拡充を求めました。

　紙氏らの指摘を受け、農水省の担当者は「今年度採択された人には年度内に資金を交付する」と答えました。