2019年8月23日(金)

年金　全世代に安心を

全労連など　新署名呼びかけ

（写真）「若い人も高齢者も安心できる年金制度を」と求める国会請願署名

　全労連と全日本年金者組合、中央社会保障推進協議会は、政府が年金制度の見直し議論を始めるのを前に、「若い人も高齢者も安心できる年金制度を」と題した新しい国会請願署名用紙をつくり、取り組みを呼びかけています。

　消費税を上げ、年金を減らす一方で、年金だけでは足りないから“自分で２０００万円蓄えろ”などという安倍内閣の姿勢を批判。２００４年に「１００年安心」と称して導入した「マクロ経済スライド」制度は、年金を自動的に削減する仕組みだと批判しています。

　現在の基礎年金は満額でも約６万５０００円で、「健康で文化的な最低限度の生活」（憲法２５条）にはほど遠く、高齢者の貧困が広がっていると指摘。年金引き下げの仕組みをなくし、若い人も高齢者も安心して暮らせる「減らない安全・安心の年金制度」をつくるよう求めています。

　(1)年金引き下げをやめ、「マクロ経済スライド」は廃止する(2)６５歳の支給開始年齢をこれ以上引き上げない(3)全額国庫負担による「最低保障年金」を早急に実現する(4)当面、基礎年金の国庫負担分である月３・３万円をすべての高齢者に支給して無年金・低年金の底上げを行う(5)年金積立金の株式運用をやめ、保険料の軽減や年金給付の拡充に使う―ことなどを求めています。

　財源として、内部留保を増やし続けている大企業に中小企業並みの法人税負担を求めることや、高額所得者優遇の保険料の見直し、過去最高の軍事費の削減などを主張。１６４兆円（２０１８年度）もため込まれた年金積立金も、年金改善のために活用すべきだと強調しています。