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2019年8月20日(火)

北海道地震 医療費免除継続求める

畠山氏と3町党議員が要請

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(写真)道国保連合会(左)に要請する被災3町の党議員と畠山氏(右から2人目)=19日、札幌市

 昨年9月の北海道地震で甚大な被害が出た厚真、安平、むかわ3町で実施されている医療費窓口負担の免除措置の延長をと、3町の日本共産党議員団は19日、道後期高齢者医療広域連合などに8月までとされている免除制度延長を要請しました。畠山和也前衆院議員が同行しました。

 医療費免除制度は、国民健康保険や後期高齢者医療保険に加入し住宅が半壊以上の世帯や長期の避難生活を余儀なくされている被災者らが対象です。被災自治体が免除を決めれば国が特別調整交付金で財政支援します。昨年7月の西日本豪雨で被災した岡山、愛媛、広島3県は、被害が大きい自治体を対象に1年を超えて医療費免除の延長を決めました。

 後期高齢者医療広域連合の金谷学事務局長と道国保連合会の出光英哉常務理事に▽医療費免除延長▽国に財政措置の引き上げを求める―を要望しました。

 3町の党議員団は15、16日に各町に要請したと紹介。伊藤富志夫厚真町議は「宅地崩壊地域で6、7月に6人が亡くなった。受診抑制にならないよう負担免除を続けてほしい」と訴えました。

 大松紀美子むかわ町議と三浦恵美子安平町議も、仮設住宅生活の長期化での病状の悪化や手術が必要な被災者の窮状を訴えました。

 金谷氏は「道を通じて7月、国に10割の財政支援継続を求めたが“難しい”との回答だった」と明かし、出光氏は「被災3町の意向を踏まえて対応したい」と答えました。


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