2019年8月14日(水)

沖縄国際大米軍ヘリ墜落１５年

基地撤去・飛行中止を

事故現場で集い

（写真）墜落被害を受けたアカギの木のモニュメント（左）の前で行われた普天間基地の閉鎖・撤去を求める集い＝１３日、沖縄県宜野湾市

　沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学の構内に、米軍普天間基地（同市）所属ＣＨ５３Ｄヘリが墜落した事故から１３日で１５年となりました。墜落現場のモニュメント前で大学主催の「普天間基地の閉鎖を求め、平和の尊さを語りつぐ集い」が開かれ、大学側は日米両政府に対し、米軍機の即時飛行中止と基地の閉鎖・撤去を訴えました。

　１５年前の事故は、機体が旧本館に激突して炎上・大破。飛散した機体の部品が周辺の住宅街を襲いました。奇跡的に死傷者は出ませんでした。

　当時、米軍は事故現場を封鎖して、大学関係者や警察の立ち入りを拒否。主権をないがしろにする日米地位協定の大きな弊害を鮮明にしましたが、現在も地位協定は改定されることなく、米軍機の墜落や部品落下などの事故もやむことがありません。

　集いで前津榮健理事長・学長は声明を読み上げ、欠陥機のオスプレイや老朽化したヘリ、外来機が上空を飛行していることを示し、「危険性は増大するばかり」と強調。「普天間基地の撤去は日米両政府で合意されているところであり、県民誰もが強く期待している」と訴え、一日も早い普天間基地の閉鎖・撤去を要求しました。

　同大学生２人が意見を発表。経済学部４年の女性は、「基地返還は、沖縄経済へプラスの影響を与え、沖縄を活性化させていく可能性がある」と述べ、「安全で平和な空が戻ってくることを願っている」と力を込めました。