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2019年8月10日(土)

最賃上積み 格差縮める

平均901円 各地の答申出そろう

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 地域別最低賃金(時給)の引き上げ額を決める都道府県ごとの地方最低賃金審議会で、2019年度の引き上げ答申が、9日までに出そろいました。人口を加味した全国加重平均で27円引き上げ、現在の874円から901円になります。中央最賃審議会の目安では地域間格差が2円拡大したのに対し、19県が1~3円上積みして1円の格差縮小を実現。格差を広げる安倍政権の意向に「ノー」を突き付けました。

 答申による最高額は東京都1013円。最低額は青森、岩手、秋田、山形、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の15県が790円で並びます。

 鹿児島は、単独最下位脱出へ目安に3円を上積み、東京の28円を超える29円増を答申。地域間格差は、目安段階では224円から226円に拡大しましたが、地方答申で223円に縮小しました。

 地域間格差が縮小するのは03年以来16年ぶり。最下位に15県が並ぶのは、13年の9県を抜いて過去最多です。

 全労連の地方組織は各地で今すぐ1000円にして、1500円にすることなどを掲げて、宣伝や審議会での意見陳述に取り組み、積極的な上積みを後押ししました。

 地方審議会では、今後、答申額が低すぎるなどの異議を受け付け、調査審議したうえで決定します。10月以降、発効される予定です。


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