「少子化社会対策白書」

出産退職いまも３人に１人

　「少子化社会対策白書」によれば、長らく４割前後で推移してきた第一子出産後の既婚女性の継続就業率は、２０１０～１４年に５３・１％に上昇しました。一方で出産退職した女性の比率は３３・９％でした。継続就業率は、出産前に仕事に就いていた既婚女性のうち出産後も就業を継続した女性の比率です。

　正規職員の継続就業率６９・１％に対し、パート・派遣は２５・２％。女性の就業形態は６割が非正規雇用となっており、多くの女性が出産を機に職場を去っている実態がうかがえます。

　出産・育児で女性の就業率（労働力率）が下がり、その後再び上昇する「Ｍ字カーブ」について、内閣府の「男女共同参画白書」は「欧米諸国では見られない」と指摘しています。男女共同参画社会基本法の成立から２０年たつものの、日本は大きく立ち遅れたままです。

　末子の妊娠・出産を機に退職した女性に理由を尋ねた調査では「仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさでやめた」が正社員で２２・５％、非正社員で１３・５％。「解雇された、もしくは退職勧奨された」との回答も正社員、非正社員とも１割近くありました。

　「仕事と育児の両立の難しさ」の理由を尋ねた調査では、「勤務時間があいそうもない」「育児休業を取れそうもない」「保育園などに子どもを預けられそうもなかった」との回答が目立ちました。