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2019年7月30日(火)

対話でまちづくりを

静岡 自治体学校全日程終わる

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(写真)自治体学校の全体会=29日、静岡市

 静岡市で開かれていた第61回自治体学校は29日、全体で集まって特別講演などを行い、全日程を終えました。3日間で902人が参加しました。

 特別講演では、静岡県中部に位置する牧之原市の初代市長、西原茂樹さんが、市長時代(2005~17年)に取り組んできた「対話による協働のまちづくり」を紹介しました。

 西原氏は、同市では、市民参加のまちづくりを目指す試行錯誤の中で、市民の中に住民同士の話し合いの手助けをするファシリテーター(促進者)を育てたり、自治基本条例を制定するなど対話の環境を整え、地域での住民の会合を繰り返してきたと説明しました。

 11年には東日本大震災・東電福島原発事故を受け、隣接する御前崎市に立地する浜岡原発をめぐる情報を市民と徹底共有。市議会決議と市民意識調査を踏まえて市長として浜岡原発の「永久停止」を求める考えを表明したと紹介しました。

 「津波防災まちづくり計画」の策定にあたっては5地区で各10回ずつ住民との会合を開催。市長自身も7割程度の会合に参加し、住民と職員が知恵を出し合って実情に即した計画を仕上げました。

 西原氏は「住民の会合でも市長が冒頭のあいさつだけで帰ってしまわず住民が話しているのをちゃんと聞いているのが大事。主役は市民だ」と強調しました。

 実行委員長の松繁美和さん(自治労連副委員長)は閉校のあいさつで、政府の「自治体戦略2040構想」は、「安倍政権の『戦争する国づくり』、『大企業に奉仕する国づくり』のため、国家が自治体を侵略しようとしているのではないかと思えてならない」と指摘。自治体を守る共同の出番だと強調しました。


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