2019年7月29日(月)
住民本位の地域づくりへ
自治体学校２日目 分科会などで議論
 （写真）自治体学校の分科会＝28日、静岡市 |
静岡市で開かれている第６１回自治体学校は２日目の２８日、安倍政権が進める「全世代型社会保障」、国民健康保険の都道府県単位化、「幼児教育・保育の無償化」、水道民営化問題などをめぐる２０の分科会・講座・企画を開き、問題点や課題を整理するとともに住民本位の地域づくりへの道筋を学び合いました。
「幼児教育・保育の無償化」と公的保育制度の行方に関する分科会では、助言者の中山徹・奈良女子大教授が講演。政府の進める部分的な「無償化」の問題点について(1)財源が低所得世帯ほど負担の重い消費税の増税頼み(2)指導監督基準すら満たさない認可外施設も補助の対象とするなど保育の質の低下を固定化しかねない(3)保育充実のため、財源をまず何にどれくらい使うかという点からみて妥当かといった角度から解き明かしました。
この中で中山氏は、公立保育所の無償化は全額市町村負担になるので民営化したほうがいいという議論が起こっているが、その分、地方交付税も増えるので市町村の負担は変わらないと指摘しました。
その上で、今回の無償化では、独自に保育料の減免措置を行っていた市町村に新たな財源が生まれると述べ、引き続き子育て支援に活用するよう働きかけることが大事だと強調しました。待機児童解消をめぐっては、東京一極集中の問題も考えなければいけないと指摘しました。
「無償化」といいながら給食費の実費徴収が始まることについては自治労連愛知県本部保育所部会の参加者が「給食が権利としての保育から切り離されてサービスになってしまう。支払えない家庭への提供を中止する理屈にならないかすごく心配だ」と発言。実費徴収はせず独自に負担するとしている自治体もあると紹介しました。
