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2019年7月28日(日)

憲法・自治で未来開く

静岡に800人 自治体学校始まる

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(写真)「第61回自治体学校in静岡」の全体会=27日、静岡市

 「憲法と自治のチカラが地域の未来を切りひらく」をテーマに第61回自治体学校が27日、静岡市内で3日間の日程で始まりました。

 初日は、自治体労働者、地方議員、研究者ら約800人が参加しました。

 同学校長・現地実行委員長を務める川瀬憲子静岡大教授が開校あいさつ。「平成の大合併」の中で小規模町村の役割が注目されたが、第2次安倍政権以降は、「分権」よりもむしろ「集権」の側面が強くなっていると警鐘を鳴らしました。

 自治体問題研究所の岡田知弘理事長(京都橘大教授)が記念講演。第2次安倍政権で政官財抱合体制が強化され、公共サービスを企業の私益追求の場に変質させる公共サービスの産業化や、行政が保有する個人情報の利活用などが推進されていると説明しました。

 政府の「自治体戦略2040構想」は主権者としての住民の存在を完全に無視していると指摘。自治体関係者に批判が広がっているとして、憲法に基づく地方自治と地域再生を呼びかけました。

 全体会では3人が特別発言。浜松市の水道民営化計画に反対する「浜松市の水道民営化を考える市民ネットワーク」の池谷たか子事務局長は「いまは(計画が)止まっている状態。断念まで頑張りたい」と表明。「辺野古」県民投票の会の安里長従元副代表が県民投票の意義を説明し、「ボールが投げられているのは、本土の人たち一人ひとりだ」と述べました。

 離島を除き全国一人口の少ない村の高知県大川村の和田知士村長が発言し、「人口400人であろうが、住民が一丸となって村を守り、国土を守っているという自負はもっている」と語りました。


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