2019年7月26日(金)

均等割国保料の軽減を

全会一致　道議会が意見書可決

　「高くて払えない」と悲鳴が上がる国民健康保険の均等割保険料の軽減をと、北海道議会は「国民健康保険の子どもに係る均等割保険料（税）軽減措置の導入を求める意見書」を全会一致で可決し、国に送付しました。

　１２日の本会議で可決した意見書は、国民健康保険が「子どもの人数に応じた保険料負担が増加することになる。子育て世帯の経済的な負担の軽減に取り組むことが必要」と強調。国に「均等割保険料の軽減措置の導入について速やかに実施するよう強く要望する」と述べています。

　国保料・税はいま、無職の人や非正規雇用が約８割になり、中小企業の労働者が加入する「協会けんぽ」並みに下げるには国庫負担を増やし、子どもの多い世帯に重くのしかかる「均等割」の改善が急務になっています。

　日本共産党道議団が道議会保健福祉委員会に提出するよう働きかけてきました。宮川潤政審会長は「各会派に調整を図り、全会一致にこぎ着けてよかった」と語っています。