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2019年7月25日(木)

世論調査 安倍改憲への反対強く

“3分の2割れ”よかった 多数

 参院選で自民、公明、維新の改憲勢力が改憲発議に必要な3分の2の議席を下回る結果となったもと、安倍晋三首相が「『議論は行うべきである』が国民の審判」と強弁し自民党総裁任期中の発議・国民投票を狙っていますが、メディアの世論調査でも、改憲反対が多数となっています。

 「朝日」(22、23両日実施)の世論調査では、改憲勢力が3分の2に届かなかったことについて、「よかった」が43%で、「よくなかった」の26%を上回りました。安倍政権のもとでの改憲には46%が「反対」と回答。「安倍首相に一番力を入れてほしい政策は何ですか」との問いに対し、最も多かった回答は「年金などの社会保障」38%で、最下位が「憲法改正」3%でした。

 共同通信の調査(22、23両日実施)でも、3分の2割れの選挙結果について、「よかった」29・8%が「よくなかった」12・2%よりも多数。「安倍首相の下での憲法改正」について、「反対」56%が「賛成」32・2%を大きく上回りました。

 また、10月に予定される消費税10%への増税に対し「反対」が55・9%にのぼりました。

図

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